いますぐ東電を破たんさせよう！─会社更正法の申請を

はじめに

　東京電力・福島第一原子力発電所事故により、多くの人々がふるさとや仕事を奪われ、

   いまだに１５万人以上の人々が避難生活を強いられ、放射能による健康被害が

    懸念されています。

   その一方、事故現場では高濃度汚染水が貯まり続け、海洋汚染を引き起こしています。
　４号機の核燃料の取出しは始まりましたが、１～３号機の核燃料の状態はいまだに

   明らかになっておらず、廃炉への道もまったく見えていないばかりか、

   新たな地震による事故処理の頓挫も心配されています。
　

こうした状況にも関わらず、この巨大事故（原発震災）の責任を、誰も取っていません。

私たちは事故処理と被害者への賠償の遅れに重大な懸念を持ち、また、脱原発を求める

民意の政策への反映を求める立場から、東電の破たん処理（法的処理）を政府に対して

強く要望します。
　東電の今後に関しては、事故処理部門の切り離しや、社内分社化などが語られて

いますが、このような「トカゲの尻尾切り」では、何の解決にもなりません。

また、新たに策定される「総合特別事業計画」では、事実上破たんしている東電の

維持存続のために、巨額の税金の追加投入や、柏崎刈羽原発の再稼働が、

行われようとしています。

　今回の事故による多額の損害──損害賠償金や事故処理費用は、まず東電の株主、

そして東電に融資してきた、三井住友銀行、日本政策投資銀行をはじめとする金融機関が、その持分や債権を放棄する形で負うべきものです。

また同時に、ずさんな安全管理で福島第一原発の過酷事故を招き、かつ事故処理を

適正・適切に遂行せず、放射能汚染を拡大してしまっている東電経営陣にも、

賠償責任を問わねばなりません。

そして、福島第一原発を作った原発メーカーやゼネコンなどの業者もまた、

その製造物による事故の損害賠償を負担しなければならないと私たちは考えます。
　本来であれば、これらが果たされた上ではじめて、消費者と納税者の負担

（いわゆる国民負担）が議論されるべきですが、今の東電救済スキームでは、

最初から電気料金の値上げと、税金を使った東電救済策によって消費者と納税者が

負担を強制され、反対に株主、金融機関、経営者、メーカーなどが免責されています。

このような理不尽な救済スキームから、東電の破たん処理へと、政策を切り替える

必要があります。
　また、東電という世界最大級の電力会社を破たんさせることは、世界中の金融機関に、

原発ビジネスのリスクがいかに大きいかを「正しく」理解させることにつながり、

脱原発のための大きな一歩となるでしょう。
　この文書では、なぜ東電の破たん処理が必要なのか、それによって何が可能に

なるかを、賠償、事故処理などの問題に分けて、詳しく説明したいと思います。

１．東電は、すでに事実上破たんしています

　東電の２０１２年度３月末決算の純資産は８，３１７億円ですが、

原子力損害賠償支援機構からの交付金（税金）３兆１，２３１億円を、

不当にも「特別利益」として計上しています。

本来なら借入金として「負債処理」されるべきものであり、普通に会計処理すれば、

すでに東電は２兆３千億円以上の「債務超過」です。
　政府から支援機構を通じた東電への資金援助は、事故以来の２年間で損害賠償の

ための５兆円の交付国債と、金融機関への返済のための１兆円の資本金合わせて

すでに６兆円にもなります。
　ところが東電は、２０１２年１１月に発表した「再生への経営方針」の中で

「賠償・除染の費用は一企業では対応できない」として、政府に対してさらに

５兆円の支援要請をしました。

これは、自ら策定した総合特別事業計画の破たんを宣言しているのと同じです。

今年１２月中にも、これを再度見直した新たな計画が提出されますが、

これも大きな問題をはらんでいます。

２．破たん処理によって、「責任逃れ」と「負担の先送り」をやめさせられます

　東電を破たん処理し、金融機関の債権を放棄させることによって、金融機関が

持つ東電の社債と借入金合わせて８兆円の債務を帳消しにすることができます。

これまで、「国策民営」の原発ビジネスに融資し、多額の収益を稼いできた

金融機関には、このようなかたちで責任を取らせなければなりません。

これは、納税者や消費者に負担を求める場合の大前提と言えます。
　また、今の時点できっぱりと「原発という不良債権」の損切りをしなければ、

ずるずると銀行に税金を注ぎ続けながら景気回復ができなかった、バブル崩壊後の

「失われた２０年」の二の舞になります。

経済に対する悪影響ははかりしれません。
　その上でなお残る負債は、原発メーカー、ゼネコンなど、原発推進に関わってきた企業が債権放棄をし、損害賠償責任を負い、最後に納税者、消費者が負担することで、

ようやく不当な「責任逃れ」と後世への「負債の先送り」をやめさせることができます。
　このような公正な破たん処理をしてはじめて、社会全体で原発事故による負担を

引き受けていく道が開けることでしょう。

３．東電の救済は、柏崎刈羽原発の再稼働につながっています

　金融機関側は、東電の破たん処理による債権放棄をおそれています。そこで破たんに追い込まれたりしないよう、東電の収益見込みを「水増し」するために、

柏崎刈羽原発の再稼働を迫っています。
　しかし同原発は新潟県中越沖地震で３千カ所を超える損傷や不具合が発生し、

その検証すら、福島原発事故で中断したままです。

正常なリスク感覚を持っていれば、むしろ金融機関側から再稼働計画にブレーキを

かけてもおかしくありません。
　にもかかわらず、金融機関が融資継続の条件として強引に柏崎刈羽原発の再稼働を迫っている現在の構図は、まさに常軌を逸していると言わざるを得ません。

東電の救済は、原発の再稼働につながっているのです。

４．破たん処理によって、無節操な税金投入が止まります

　この９月に、政府は汚染水処理のために支援機構とは別枠で４７０億円の税金投入を決定しました。

政府は除染、中間貯蔵、事故対策のために「政府が前面に出て公共事業的観点から

取り組む」と、さらなる別枠の税金による救済を打ち出していましたが、

１２月２１日の報道によれば、除染と中間貯蔵への支援の総額は３兆６千億円に

決定されました。
　これまで６兆円もの税金を投入してもほとんど進展がなかったのに、なおも

巨額の税金を東電につぎ込もうというのです。

このままでは、原発事故に対するいわゆる国民負担は、軽く１０兆円を越えるでしょう。

このように、東電への税金投入の拡大はとどまるところを知りません。
　今の状況は、原発事故を起こした電力会社やメーカー、ゼネコンの責任は問われない

どころか、かえってそれらの企業が税金から巨額の支援を受け取り、

事故処理や除染の名目で新たな工事を受注して不当な利益を稼ぎ、

その負担の大半を納税者にツケ回ししていることになります。

このような「究極のモラルハザード」を許していいのでしょうか。
　会社更正法の申請をし、破たん処理をすれば、こうした無制限な税金投入を

やめさせることができます。

５．破たん処理によって、金融機関に責任を取らせることができます

　支援機構から東電に支払われている交付金５兆円の返済は、

東電の特別負担金・一般負担金と、それ以外の８電力会社の一般負担金で行われます。

特別負担金は東電の利益から支払われ、一般負担金は原価として電気料金から

支払われます。

すると結果として、原発事故の損害賠償金は、損害賠償責任のない全国の一般の

電力消費者が負担することになってしまいます。
　また、電気事業法省令改正によって、東電の事故処理、汚染水処理、廃炉処理費用も

資産・経費処理されることで消費者の負担となってしまいました。
　一方で金融機関は、これまでの東電への「無担保」の貸付金の返済の際、

同じ条件での融資にせず、「担保付き」の私募債に借り換えました。

こうして金融機関側は、賠償を必要とする被害者を押しのけるように、

自分たちだけが担保のある債権を手にしてリスクの低減を図り、社債の償還は

次々と進んでいます。

このままでは金融機関は、東電とその原発への投資に、何の責任も取らないことに

なります。
　東電の破たん処理は、こうした理不尽に歯止めをかける意味で必要不可欠です。

６．東電を破たん処理しても、電力供給は維持されます

　「東電が破たんすると、電気が供給されなくなるのではないか」と心配する人も

いるかもしれません。

しかし、この点は心配ありません。

２０１０年の日本航空の破たんの例でも分かるように、破たん処理が行われた場合、

債権債務は清算されますが、会社を更正するためのさまざまな施策を行いつつ、

事業は継続されます。

よく言われることですが、日航は一日も欠かさず飛行機を運航しました。

東電の場合は、電力供給という本来の事業を継続しながら、再建計画を

立てることになります。
　また、破たん処理に反対する意見も見られます。

代表的な声は、「東電に最後まで責任を取らせるためには、今の形で存続させる

必要がある」、「東電がなくなれば損害賠償が支払えなくなる」、

「破たんにより賠償より社債償還が優先される結果になり、不公平が生じる」と

いった声です。
　しかし、福島第一原発事故にいたった原因は「東電の体制と体質」にあります。

これに手をつけず、誰にも責任を取らせずに、果たして事故処理や損害賠償が

できるのでしょうか。社債の問題は破たん処理の中で対応できる問題です。

７．破たん処理によって、損害賠償金の支払いが進みます

　東電が、現実に損害賠償責任を果たせているのかを考えてみます。

まず、東電経営財務調査委員会（下河邊委員長、現東電会長）では、

２年間で４兆５，０００億円の損害賠償金の支払いを試算していました。

しかし、実際の損害賠償支払金額は１兆８，５３６億円でした。

ここで生じる２兆６，４６４億円の差額は、東電が損害賠償請求を認めなかった、

または請求額を減額したもの、あるいは請求から支払まで１年以上もかけた

ケースの合計です。
　そして、２０１３年３月末までに支援機構から東電に支払われた交付金は

２兆３，５１３億円。

うち、実際に被害者に損害賠償として支払われた額は１兆８，５３６億円ですから、

東電は賠償金のうち、実に４，９７７億円もの巨額の払い渋りをしていることになります。これは東電が交付金を「前受け」し、損害賠償金を「後払い」しているためです。

なぜ加害者が潤い、被害者が泣かなければならないのか──制度が根本的に間違っている

と言わざるを得ません。
　現在の東電にはもはや支払能力はなく、政府が「立替払い」の形で賠償金を全額、

東電に交付しています。

ですから、東電を破たん処理しても、賠償に関しては政府が全面的に対応することに

変わりはありません。

また、与党が提案している通称「仮払法」を利用して自治体から支払う方法もあります。
　報道によれば、東電を訴える８０件もの損害賠償請求裁判が行われていますが、個人や個人事業主には訴訟費用がネックになり、泣き寝入りが多いと言われます。

被害者にとっては、間に東電がいない方が、かえってスムーズに受け取れることが、

以上の事実からわかります。

８．東電社員、事故処理作業員の士気向上につながります

　すでに「泥舟」と化している東電を存続させるには、おそらく今後も継続して

税金の投入をしなければなりません。

しかし、今のようなやり方では、収束の見通しさえ明らかではありません。

そんな東電に将来を見出せず、多くの優秀な社員、作業員が退職しています。

東電によれば原発事故以降の依願退職者数は、今年１０月末までに１，４２２人に

達しました。

そればかりでなく、現在策定が進んでいる総合特別事業計画では、

さらに千人前後の希望退職募集が盛り込まれています。
　人を減らした上、汚染水漏れにも金を惜しんで小出しに対策しているようでは、

東電社員、現場作業員の被曝量は増えるばかりです。

とりわけ、現場で働く下請けの作業員の待遇は劣悪を極めています。

こんな状況で、いったい誰が福島の現場に進んで行き、事故収束のために働こうと

思うでしょう。

破たん処理によって財務体質を抜本的に改善した上で、外部の専門家による

客観的な調査と助言をあおぎ、これに基づく効果的な事故処理を行うことは、

なにより、現場で働く人々の士気を高めることにつながるはずです。

９．破たん処理によって、世界の英知を集めた事故対策が可能になります

　事故を起こした当事者である東電に、事故処理をやりとげるのは不可能です。

実際、東電は会社の存続を優先するあまり、事故処理の費用を削り、

結果として大量の汚染水漏れを招きました。
　東電は現在の財務危機を、安易な料金値上げと、柏崎刈羽原発の再稼働と、

政府からの税金投入で乗り切ろうとしています。

こうして、無責任な東電の体質は変わらないままに、巨額の税金が浪費され、

時間だけが経過していきます。
　福島第一原発事故が、東電という一私企業では対応できない規模の災害に

なってしまった以上、その事故処理の責任は政府が負わなくてはなりません。

そして、事故を収束するためには、原発を推進してきた専門家やメーカー、

ゼネコンだけでなく、原発に批判的な科学者・技術者も含めた、国際的な英知を

結集しなければなりません。

そのためにも東電の破たん処理を行い、閉鎖的な体質を取り払うことこそ、

まず最優先すべきなのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「私たちが東京電力の破たん処理を求める９の理由」（２０１３年１２月２３日）

呼びかけ：東電を破たんさせよう！市民の会

「東電を破たんさせよう！市民の会」は、政府による東電の救済に疑問を持ち、

東電の破たんに基づく脱原発のロードマップを研究し、意見を表明する市民有志の会です。eシフトなど、いくつかの市民団体と連携して活動しています。発足は２０１３年１０月。

連絡先：eシフト・東電破たんプロジェクト（杉原）
（E-mail） kojis@agate.plala.or.jp　（携帯）090-6185-4407
http://citizen-and-tepco.hatenadiary.jp/